公益社団法人 有隣厚生会(ゆうりんこうせいかい)

法人事業

事業の概要について

 当法人は、御殿場市発足と同じ年である昭和30年に、富士病院の運営を始め、 その後、地域医療を継続する目的で隣接する駿東郡小山町において富士小山病院、さらに御殿場市内で東部病院を運営するに至りました。 また、高齢者のグループホームや訪問看護ステーションを運営し、 御殿場・小山町における医療や介護の中核的機能を果たしています。
 当地域には公立病院がなく、当法人の3病院は多くの診療科の疾病治療を行うほか、 救急医療等の政策的医療、専門医療や健診事業も実施し、さらには在宅医療や高齢者介護、 医療従事者育成支援など、医療・介護等の全般に携わり、 当地域における地域医療の確保や住民の健康維持・増進のため公益活動を推進しています。

事業内容

  1. 病院の運営
  2. 訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所の運営
  3. グループホーム(認知症対応型共同生活介護)の運営
  4. 一般住民に対する医療健康づくりのためのセミナー、講演活動等
  5. 医療人材の養成支援
  6. 医療についての技術、各種の相談・助言

1.病院の運営

 御殿場市・小山町の地域を中心に、地域医療の確保とこれを通じて地域社会の発展に寄与することを目的として、 二次救急医療、急性期医療、行政や住民の医療ニーズなどに対応した診療科の開設運営、 その他これらに付随または関連する事業等を一体的に実施しています。
 現在、急性期疾患に対応する一般病床を有する富士病院、一般病床及び療養病床を有する富士小山病院、 一般病床及び腎臓病(透析)センター機能を有する東部病院を運営しています。

平成25年度計画
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2.訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所の運営

 地域の病院等への通院が困難となった患者・家族のため、 医師や看護師が不足している当地域において患者急変時に往診を行う関連医療機関を確保し、 訪問看護ステーションを24時間体制で維持することは困難を極めることから、 現在では唯一の訪問看護ステーションとして、地域の在宅医療を推進しています。

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3.グループホーム(認知症対応型共同生活介護)の運営

 当法人が運営する高齢者のグループホームは、認知症で重度の疾病のある患者、 または生活保護受給者をはじめとする生活困窮者で、 行き場に困っている方々を積極的かつ優先的に受け入れている地域密着型施設です。

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4.一般住民に対する医療健康づくりのためのセミナー、講演活動等

4-1)地域住民向けセミナー・講演活動

 健康長寿社会づくりのため、地域住民を対象とした健康管理や病気の予防についてのセミナーを主催したり、 他が主催する講座に医師、看護師等を講師として派遣し、 住民の医療や健康についての知識の向上に努めています。

平成25年度予定
4-2)健康キャンペーン

 地域住民の健康増進を図ることを目的とし、当法人の看護師及び医師の協働によるキャンペーンを実施しています。
 相談コーナーの開設、血圧測定、血糖値チェック、血流測定、試供品の提供等を、 病院内や市民交流センター等を会場として無料で行っています。 この他、地域医療や生活習慣病に関する普及啓発も行っています。

平成25年度予定
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5.医療人材の養成支援

 病院では、大学や専門学校からの医学生、看護学生等の実習受け入れ、 救急救命士の実習受け入れを行い、医療に係る人材の育成を支援しています。
 また、訪問看護ステーションでは、 静岡県立静岡がんセンターと連携して認定看護師教育課程の緩和ケア実習指導を担当し、 看護師の資質向上に貢献しています。

平成25年度予定
5-1)医療関係者向けセミナー・講演活動

 地域の医療従事者の資質向上やより高度な知識の習得のため、当法人、 医師会や看護協会等の関係団体が主催する医療従事者を対象とする研修会に、 当法人の医師のほか医療従事者を講師として派遣しています。

平成25年度予定
5-2)出前授業

 地域の中学校・高等学校に出向き、医療に関わる仕事の意義について講義を行い、 将来の看護師ほか医療従事者を目指す生徒が増えるよう啓発活動や命の大切さの教育をするなど出前授業を行っています。

5-3)職場体験実習

 地域の中学校、高校、社会福祉人材センター等が行っている職場体験実習を積極的に受け入れています。

平成25年度予定
5-4)看護学生への奨学金の貸与

 御殿場看護学校等の看護師養成施設に通っている人を対象とし、 当法人の創案により地域の病院が連携して、奨学金貸与を実施しています。

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6.医療についての技術、各種の相談・助言

 当法人の地域医療ネットワーク(他の病院、開業医、高齢者施設等を含む)を活用して、 患者と家族にとって最適な医療を受けられるように、 住民を対象として相談・助言を行っています。

生活困窮者等への支援

 経済的な理由で必要な医療サービスを受ける機会が制限されることが無いよう、 法人として独自に生活困窮、心身障害、高齢等の患者に対して、 病室料差額等の減額・免除の制度を実施しています。

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